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【新COOに聞く!】移動の進化を後押しするため、多くのユーザーに価値を届けることに注力する ーCOO菅谷ー

2021年10月にスマートドライブのCOO(Chief Operating Officer:執行責任者)に就任した菅谷。2019年5月の入社以降、2021年9月まではCSO(Chief Strategy Officer:戦略責任者)として全体の事業戦略や海外事業などを担当してきました。戦略立案の立場から事業の執行の責任者となった今、今後どのように事業を進めていくかを聞きました。

菅谷の過去の経歴などパーソナルなプロフィール等は過去の社員インタビュ―で話しておりますので、下記よりご確認ください。https://blog.smartdrive.co.jp/20190621-2/

今期はユーザー基盤を広めることに改めてフォーカスして強化していく

まずは、簡単に菅谷さんご自身の中でのスマートドライブの位置づけとゴールを教えてください。

スマートドライブに入社するまでは、投資銀行でM&A関連の仕事をしていました。当時、様々な事業活動から得られるデータを駆使してビジネスモデルを進化させるという、世界的に大きな流れが起きていました。日本企業も例外ではなく、M&Aを通じて、顧客がビジネスの変革を実現するためのお手伝いをしていました。

その中での気づきとして、M&Aは経営レベルで一気にビジネスモデルを変える有効な手段である一方で、長い目で見たときに世の中に大きな変化をもたらす活動は、現場や草の根レベルで起きているのではないかということです。本当に変化が起きているのは草の根レベルであり、そこに自分も飛び込んでみたいと思い、モビリティ業界のスタートアップであるスマートドライブに入社しました。

そのため私個人のゴールとしては、スマートドライブだからこそできる変化を生み出して、業界に新しい風をもたらしていきたいと思っています。

10月にCSOからCOOに役職が変わりました。

2019年の入社後、CSOとしてスマートドライブの事業戦略をより明確にしていくところを約2年間行ってきました。投資家とのディスカッションや社内で目指していく方向性を議論していく中で、目指すべき方向やそれを実現するための戦略をより具体的に描けたかなと思っています。2021年10月からはCOOという形で、戦略を描くところから、それを実行していく責任者として改めて一歩一歩前に進めていきたいと思っています。

 

COOとして事業を進めるにあたり、具体的な進め方の変化や今後のスケジュール感は?

昨年までは様々なパートナーとの協業を通じて、プラットフォームの可能性(下記の図でいうAsset Owner)を色々と模索してきました。その中で手ごたえというかプラットフォームの可能性は証明できつつあると思っています。ただ、本当にビジネスとして成り立たせるためには、やはり広いユーザー基盤がないといけません。おかげさまで、クラウド型車両管理サービスのSmartDrive Fleetは約700社に導入していただいていますが、今期はSmartDrive Fleetを含めたユーザー基盤(下記の図でいうFleet Operatorを広めることに改めてフォーカスして強化していきます。

そのためにはスマートドライブがリーチできる潜在的なお客様の層を広げることが重要と考えています。SmartDrive Fleetのような車両管理サービスを利用する法人のお客様は、車両を使用する法人全体の1~2割程度だと思いますが、先日トライポッドワークス様とオートバックスセブン様との連携を発表したアルコールチェックサービスや、住友三井オートサービス様の子会社と共同開発した自動車のテレマティック型保険などは、車両管理サービスと比べて裾野が広いです。特定のサービスで自分達のお客様の層を絞るのではなく、プロダクトの切り口から潜在的なユーザーの裾野を広げていきたいと思っています。

今期中には、ある程度裾野が広がっている形を作っていきたいと思います。そうした広がりが売上の数字に反映されるまでは多少のタイムラグがあると思いますが、裾野が広いほど山は大きくなりますので、成長ポテンシャルをより一層大きくするためにも、広いユーザー基盤を作ることに注力してまいります。

菅谷さんは投資家と会話をする機会も多いと思います。投資家(過去の自分からの視点も含めて)からスマートドライブはどのように見られていますか?

国内外の投資家と会話させていただいていますが、スマートドライブが目指している方向性や世界観、ビジョンは素晴らしいとの意見をいただいています。様々な事業パートナーと組み、オープンなモビリティプラットフォームを構築するビジョンは非常にユニークで、スマートドライブのような切り口で取り組んでいる会社は世界的に見ても多くはないと思います。ただ、「目指しているゴールに本当に辿り着けるのか?」ということは必ず聞かれます。突き詰めると、どれだけのユーザーにサービスを使ってもらっているかが重要になってきます。そういったことも踏まえて、今期はSmartDrive Fleetを中心としたユーザーの裾野を広げることにより重点をおくことになりました。そういった意味では、事業戦略やその実行プランにも投資家との会話が生きていると思います。

国内外で顧客の脱炭素化に貢献できる

世界的に脱炭素化などモビリティを取り巻く事業環境が劇的に変化しています。スマートドライブのサービスとして貢献できることはありますか?

ガソリン車の場合でもCO2排出そのものを減らすお手伝いができます。単純にSmartDrive Fleetを使うだけでも日々の走行距離、時間、エリアを見える化できます。その見える化を通じて営業活動やルートを見直すことができ、走行距離そのものを減らせます。また安全運転を通じた急アクセル、急ブレーキの削減によってCO2排出を減らすことができます。 

電気自動車(EV)でいうと、出光興産様などと一緒にEVの充電ステーションの最適配置を検討する実証実験を行っています。充電ステーションの配置だけでなく、走行履歴からどこの地点にどれだけ滞在するか、つまり充電できるかを分析できます。そのデータを通じて「ガソリン車の車両の一部をEVに置き換えられますよ」ということもお示しできるので、EVへの乗り換えサポートもできます。

マレーシアでもJETROの助成金をいただき、上記の知見を活かしながらEVの充電ステーションをどのように配置するかの実証実験を行います。脱炭素化は日本だけでなく世界的な潮流です。特にマレーシアは人口に比べて車の数が多く、東南アジアの中でも人口やGDPに比べてCO2排出量が多いので、この取り組みは社会的に大きな意味があることだと認識しています。やはりEVの普及を妨げているハードルの一つとして、充電ステーションの不足がありますので、インフラ面から後押しができればなと思っています。EV保有者に被験者として実証実験に参加いただく計画ですが、マレーシアでは初の試みになるとのことで、意味のあるデータが取れると私たちも期待しています。

COOに就任されても海外事業担当は継続されるとのことですが、海外展開の進捗などを教えてください。

一昨年に本格的に進出したマレーシアはコロナ禍ではありますが、現地パートナーとも連携して着実に事業を進めています。現地のニーズを考慮し、従業員の交通事故を減らすという視点で、スマホベースのサービスで二輪ユーザーにアプローチしており、日本国内と違った展開をしています。最近、導入企業のユーザーの方が事故に遭ってしまったのですが、事故発生時の安全運転スコアがすごく低かったらしいのです。幸い事故自体は大事には至らなかったのですが、お客様には安全運転スコアと交通事故の相関があること、サービスを利用することの意味をご理解いただけたように思います。

事業上、日本国内では中々取り組めないことを東南アジアでは試せたりするので、独自というか東南アジアでしかできないことを実施しています。それを逆に日本へ逆輸入してサービス展開することも将来的にはあるかもしれません。もちろんその逆の可能性もあります。

今後一年間くらいは新型コロナの影響もあるので、爆発的な成長は難しいと思います。ただ、二輪ユーザー向けサービスも少しずつお客様に受け入れられつつあり、やろうとしていることや方向性は間違っていないと実感しています。事業の拡大に向けて、パートナーとの連携を強化していきながら、プライシングや価値提供をしっかりと考えていけば、大きく拡大する可能性はあると確信しています。

 

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